ソウル市長に政治資金法違反で一審有罪 確定なら失職=来年1月に最終判決か(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】政治ブローカーのミョン・テギュン氏から世論調査の結果を受け取り、支援者に費用の支払いを肩代わりさせたとして政治資金法違反の罪に問われた韓国・ソウル市長の呉世勲(オ・セフン)被告に対し、ソウル中央地裁は22日、罰金1000万ウォン(約110万円、求刑懲役1年6月)、追徴金2100万ウォンの有罪判決を言い渡した。 共に在宅起訴された元ソウル副市長の姜哲遠(カン・チョルウォン)被告には罰金300万ウォン、支払いを肩代わりした実業家で、呉被告の長年の後援者とされるキム・ハンジョン被告には罰金500万ウォンがそれぞれ言い渡された。 このまま刑が確定すれば呉被告は失職する。選挙で選ばれた公職者が、政治資金法違反で懲役刑や100万ウォン以上の罰金刑が確定すれば当選無効となる。 地裁は起訴内容のうち、呉被告が2021年4月のソウル市長補欠選を前にミョン氏から数回にわたり世論調査の結果を受け取り、キム被告に費用を肩代わりさせた部分を有罪と認めた。 具体的には、呉被告がミョン氏に5回にわたって世論調査を依頼し、キム被告が計2100万ウォンを支払ったと判断した。 特別検察官側は、呉被告が依頼した調査を10件、キム被告が肩代わりした費用を3300万ウォンとそれぞれ判断していた。ただ、地裁は有罪と認めた5件以外については、呉被告がミョン氏に調査を依頼したことや、その費用をキム被告が肩代わりしたと断定することはできないとした。 地裁は量刑について、公職選挙法では候補者に有利になる可能性のある自身主導の世論調査を禁じていると説明したうえで、呉被告の世論調査依頼と費用の肩代わりは、自身に有利な世論調査の実施と結びついており、悪質であると断じた。そのうえで「国会議員やソウル市長を歴任し、政治資金法について熟知していながら、裁判で責任を認めない態度に終始した」とし、「公職資格を喪失する刑の言い渡しは避けられない」と叱責した。 呉被告は判決後、報道陣に対し「判決に納得できない。天下の嘘つきであるミョン・テギュンの供述と間接証拠のみで判決が言い渡された」とし、「控訴審で争う」と表明した。 特別検察官の任命などに関する法律によると、控訴審と上告審はそれぞれ3か月以内に判決を下すことが原則となっており、最高裁の判決は来年1月末ごろに出ると予想される。100万ウォン以上の罰金刑が確定すれば、呉氏は失職することになり、ソウル市長の補欠選挙が実施される。 Copyright YONHAPNEWS <転載、複製、AI学習禁止>