住民の「株・配当所得の総額」が大きい自治体ランキング...5位は愛知県名古屋市、4位は東京都世田谷区、ではトップ3は?(東洋経済オンライン)

その街に住む人の株式などの譲渡所得や配当所得を合計すると、最も大きいのはどの自治体か。総務省の住民税データを基に、全国1741市区町村について、住民税の課税資料に計上された株式等の譲渡所得と配当所得を集計し、「住民の株・配当所得総額が大きい自治体ランキング」を作成した。 【ランキングを全部見る】住民の「株・配当所得の総額」が大きい自治体ランキング 参照したのは、総務省の「令和7年度市町村税課税状況等の調」。令和7年度課税の資料に計上された2024年分の一般株式等の譲渡所得、上場株式等の譲渡所得、上場株式等の配当所得(申告分離課税分)を自治体別に合計した。自治体区分は、原則として2025年1月1日時点の住所地に基づく。 ■トップは東京都港区 1位は東京都港区で、株・配当所得総額は8212.9億円に達した。内訳は、一般株式等の譲渡所得が4531.0億円、上場株式等の譲渡所得が3364.2億円、上場株式等の配当所得が317.7億円だった。 2位は東京都渋谷区の6430.9億円、3位は神奈川県横浜市の3423.6億円。以下、世田谷区、名古屋市、大阪市、杉並区、品川区、新宿区、大田区と続く。トップ10のうち7つを東京23区が占めた。 もっとも、このランキングは株式等の取引で利益を得た住民の人数を示すものではない。人口の多い自治体ほど総額は大きくなりやすく、一部の住民による巨額の譲渡所得でも、自治体全体の数字が大きく押し上げられる。 また、集計対象は一般にイメージされる上場企業の株式だけではない。一般株式等には非上場株式などが含まれ、上場株式等にも投資信託や公社債などが含まれる。会社経営者などが保有株を売却した際の所得が計上される場合もある。 この統計が示すのは、あくまで住民税の課税資料に計上された所得だ。NISAで非課税となる譲渡益や配当等は含まれず、申告不要制度を利用して課税資料に表れない所得も反映されない。また、総合課税を選択した配当所得は、今回集計した配当所得には含まれない。 ランキングは、各自治体の住民に係る株式等の譲渡所得と上場株式等の配当所得の総額を比較したものだ。住民の平均的な投資成績や、自治体の財政力を示すものではない。 東洋経済オンライン編集部