警察庁とマイクロソフトなどが連携“フィッシング”業者を無力化

警察庁やマイクロソフトなどは、フィッシングシステムを販売する業者を無力化したと発表しました。警察庁によりますと、サイバー特別捜査部などがフィッシング被害の情報収集や分析を行い、その情報をもとにマイクロソフトが裁判を起こしてフィッシングシステム販売業者のドメイン34個を管理下に置き、機能を使用できなくしました。この業者は、日本企業を装った偽サイトを作成するためのキットを販売していたということです。警察庁が2025年に確認した日本企業の偽サイトは約12万件で、このうちの半数が今回明らかになったキットで作成されたものとみられています。