サッカーW杯を欧州がボイコットへ、アジアも反発 FIFA子会社案

サッカーW杯を欧州がボイコットへ、アジアも反発 FIFA子会社案 国際サッカー連盟(FIFA)が打ち出した子会社設立計画の撤回を求め、欧州サッカー連盟(UEFA)は7月30日、加盟する全55協会がワールドカップ(W杯)などのFIFA主催大会をボイコットする方針を全会一致で決めたと発表した。 声明で「W杯は売り物ではない」とし、計画が取り下げられない限り大会には参加しないとしている。次回のW杯は2030年にポルトガル、スペイン、モロッコの3カ国を中心に行われる予定。 FIFAは7月28日、子会社の設立計画を発表。W杯を含めた主催大会の運営と商業活動を担うとした。当初の株式評価額を200億ドル(約3兆2千億円)規模に設定し、最大2割の株式を投資家に売却するとしている。 設立要件には、加盟協会の過半数の支持やFIFA理事会の承認が挙げられているが、UEFAは「外部の投資家がFIFA大会の所有権を得た瞬間から、サッカーは永遠に変わってしまう。商業的な利益は永続的な義務になり、投資家の期待は重圧に変わる」と警告した。 UEFAは計画発表の過程にも反発。加盟協会に相談がなく、秘密裏に決められたことに対し、「無責任でとても正当化できない。民主的な決定ではなく、脅迫による統治だ」と痛烈に批判した。 ロイター通信によると、アジアサッカー連盟(AFC)のサルマン会長もFIFAの計画に激怒し、加盟する47の協会に送った書簡で「全く受け入れられない」と訴えていたという。